田辺市議会 2018-06-14 平成30年 6月定例会（第1号 6月14日）
その概要につきましては、平成３３年３月３１日までの期間に、当該事業者が導入促進基本計画に基づき設備投資を行った償却資産に係る固定資産税について、新たに固定資産税が課されることとなった年度以降３カ年度分に限り、その課税を免除するものであり、これによる減収額の７５％については地方交付税による補填措置がなされることとなっています。 次に、６０ページをお願いします。
その概要につきましては、平成３３年３月３１日までの期間に、当該事業者が導入促進基本計画に基づき設備投資を行った償却資産に係る固定資産税について、新たに固定資産税が課されることとなった年度以降３カ年度分に限り、その課税を免除するものであり、これによる減収額の７５％については地方交付税による補填措置がなされることとなっています。 次に、６０ページをお願いします。
その概要につきましては、基本計画の実施期間となる平成３５年３月３１日までに当該事業者が取得した家屋や土地などに対して、新たに固定資産税を課することとなった年度以降３カ年度分に限り、その課税を免除するものであり、これによる減収額の７５％については地方交付税による補填措置がなされることとなっています。 次に、２２ページをお願いします。
その概要につきましては、県が策定した計画が国の認定を受け公示された本年１０月８日から平成３２年３月３１日までに、当該事業者が取得した家屋や土地などに対して、新たに固定資産税を課することになった年度以降、３カ年度分に限り、軽減税率を適用するものです。 次に、１７ページをお願いします。
まず、平成26年度の税率自体が適正であったのかとのことでございますが、平成26年度につきましては、平成25年度と平成26年度の２カ年度分の税率で進んでいくわけですが、広域連合の監事会におきましては、その年度中にどうしても医療費が足らないというようなことがないように、十分な給付費を見込んでおるところでございますし、基金についても一定取り崩してはおります。
その概要につきましては、基本計画の同意日から５年以内に取得した当該家屋や土地などに対して、新たに固定資産税を課することとなった年度以降、３カ年度分に限り、その課税を免除するものであり、これによる減収額の７５％については地方交付税による補填措置がなされることとなっています。 ５５ページをお願いします。
促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づき作成された、紀中・紀南地域基本計画が、平成２０年９月２日に国の同意を得たことにより、基本計画で指定された収益業種に属する事業のための施設について、その家屋や土地に対する固定資産税の特別措置に関する条例を制定するもので、基本計画の同意日から５年以内に取得した当該家屋や土地に対して、新たに固定資産税を課することとなった年度以降、３カ年度分
それから塩カルですが、一応３００万円、当初で見ておるんですが、現在２００万円余り使用しておりまして、その残りの部分につきましても来年度分の貯蔵分として購入するかどうか、その辺また考えていきたいと思っております。 以上でございます。 すみません。
内容といたしましては、新たに固定資産税を課することとなった年度以降、３カ年度分に限り税率の軽減措置を実施するもので、減収額の７５パーセントが地方交付税で補てん措置されるものです。 次に、２３ページをお願いします。 ３定議案第２号 田辺市営住宅設置及び管理条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。